携帯2年縛り
総務省は２０日の有識者会議で、携帯電話の解約ルールの本格的な見直しを議論する会議を新設することを提案し了承されました。
これはどういうことかというと、これまでにも散々問題視されてきたいわゆる「2年縛り」での解約期間に風穴をあけようという議論のようです。
現在、ユーザーが携帯を新たに契約すると、もれなく「2年縛り」が発生することが一般的となっています。
この「2年縛り」の問題点は、「2年縛り」後の解約期間が1ヶ月間しかなく、該当期間に解約ができなかったユーザーは、約1万円もの高額な解約料金を支払う必要があるという点です。
この「2年縛り」後の解約期間を無くしましょうというのが総務省の意向のようです。
そのような中、ドコモ・ソフトバンク・au(KDDI)の大手キャリア3社が、契約から２年後に無料で契約を解除できる期間を、これまでの１か月から２か月に延長することを、総務省の有識者会議で明らかにしました。
2年後以降は違約金なし？
この大手キャリア3社の発表は、この総務省の検討会で議論される予定である、２年間の契約期間経過後はいつでも違約金なしで解約できるようにする案に対抗したものとみられます。
産経ニュースではこのように伝えています。
２年間の契約期間経過後は、いつでも違約金なしで解約できるようにする案も含め５月から議論を始めるが、契約者流出を懸念する大手携帯電話会社が難色を示すのは必至で、曲折が予想される。９月ごろまでに見直し案をまとめる。
産経ニュース
総務省としては「2年縛り」経過後はいつでも違約金なしで解約できるようにしたい。
キャリア各社としてはユーザー流出を抑えるためにも「自動更新」を無くしたくない。
こういった双方の思惑があるようです。
1か月から2か月へ
携帯キャリアとしては、何がなんでも現在一般的となっている2年毎の自動更新を死守したいところでしょう。
まだ総務省で検討が始まったばかりの話ですが、ぜひ総務省には解約ルールの見直しを主導して実現してほしいものです。
なお、今回大手3社が発表した契約から2年後に無料で契約を解除できる期間の2か月への延長は、今年１０～１２月頃に開始する予定とのことです。
また期間の延長に加えて、契約の更新時期が近づくとメールなどで利用者に知らせるサービスを６月末までに始めるとのこと。
今回は以上です。
ほなまた。
via 産経ニュース
