他の携帯会社へ変更しても、それまで利用していた携帯電話をそのまま使うことができない元凶であったSIMロック。
総務省がついに携帯各社へSIMロックの解除を義務付ける方向で検討していることがわかりました。
SIMロック
【 Image Source： 毎日新聞 】
携帯電話は、利用者の情報を書き込んだＩＣカード「ＳＩＭカード」を入れることで端末が使えるようになる。ＮＴＴドコモなどの国内大手３社は端末にＳＩＭロック機能をつけ、他社のカードでは使えないようにしている。これが大手による顧客の囲い込みや通信料金の高止まりを招いている。
毎日新聞
現在は上記のように各携帯会社ごとにSIMロックがなされており、利用している携帯電話をそのまま他社で使いまわすことができません。
docomoなどでは手数料を支払うことによってSIMロック解除を行うサービスを現在行っているものの、最初からSIMフリーの携帯電話の販売は行っていませんでした。
SIMフリーの携帯電話を利用するには、iPhoneをはじめ各携帯電話のSIMフリー端末をはじめから購入したうえで携帯キャリアと回線契約してSIMカードを手に入れるか、現在利用している携帯電話のSIMロックを解除するべくネットなどで入手できる、ちょっと怪しいSIMロック解除ツールを利用したり、SIMロック解除を行う業者などに依頼する必要があります。
来年にも？
総務省は１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。
NHK
総務省は携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を、２０１５年度にも携帯電話会社に義務づける方針を公表した。携帯電話の利用者は使い慣れた端末を買い替えることなく、別の携帯会社へ乗り換えができるようになり、利便性向上のほか、競争加速で通信料金の低廉化につながると見られる。一方で、端末の初期購入コストの上昇や、端末メーカーの販売への影響も考えられる。
毎日新聞
早ければ来年にもSIMロック解除が義務化される見通しのようです。
これで携帯端末の縛りがなくなりユーザーにとっては利便性が増すことが期待できます。
一方、ロック解除の義務化で携帯電話会社や端末メーカーは端末代金の回収期間設定などビジネスモデルの変更を迫られそうだ。今は２年契約を前提に数万円する端末を２４回の分割払いで購入できるが、例えば１年でロック解除できるようになれば代金回収期間を短く設定せざるを得ず、分割払いでも毎月の支払いが増える可能性がある。
毎日新聞
しかし反面、引用した記事のとおり、
これまで携帯電話各社は自社でしか使えないことが前提にあったおかげで実現していた本体0円や実質無料で販売していた携帯電話の価格が高騰する可能性もあります。
また、現在もある2年契約といった俗にいう「縛り」が、今以上に強いものになる恐れもあります。
