先日駆け巡った、MNPでの高額キャッシュバックに総務省が指導！？という話ですが、実際には総務省から各キャリアへの指導はなかったということは先日お伝えした通りです。
とはいえ、MNPに際しての高額キャッシュバックが今後収束していく情勢とみられるようです。が・・・。
・ソフトバンク販売報奨金を減額へ
18日付のMSN産経ニュースにこういった記事がありました。
ソフトバンクモバイルが１７日、携帯電話販売業者を通じて他社からの契約乗り換え客を対象に現金や商品券を支払うキャッシュバック（現金返還）の減額に踏み切ったことが分かった。販売代理店に対し、１台に最大５万円支払っていた販売報奨金を３万円に減らすなど販促費を減額した。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も順次減額する見込みで、例年４月中旬まで展開されていた年度末商戦の高額キャッシュバックは３月末にも収束の見通しだ。
引用：MSN産経
ソフトバンクが各Softbankショップ（代理店）に支払う販売報奨金を減額したというニュースです。
これに続きドコモやauも減額する見通しとのことですので、総じてキャッシュバックの額が落ち着いてくるものと報じています。
・販売報奨金とは？
Wikipediaでは販売報奨金（インセンティブ）とはこのように解説されています。
ユーザーを新規で獲得すると、1契約あたり一定金額が報奨金としてキャリアから支払われるので、これで端末価格の元を取ることができる。
ようするに私たちがキャリアショップで新規契約や機種変更などの手続きを行うことにより契約1件につき○○円といった定められた金額が、キャリアから販売店に支払われる仕組みとなっています。
各ショップはキャリアからのこのインセンティブをキャッシュバックの原資にあてることができるため、これまで高額のキャッシュバックを実施することができました。
今回の報道はこの販売報奨金が減額されるというものです。ということは、各ショップがMNPで転入してきた新規契約に対して回せるキャッシュバックの原資が減るということになります。
各キャリアがお互いのユーザーの奪い合いとなっている現在の携帯市場の中で、他キャリアからユーザーを奪うことができるMNPでの転入に関してはことのほか高く販売報奨金を設定していたのではないかと想像できます。ですので今回の販売奨励金の減額は各ショップ（代理店）にとっては大きな痛手となりそうです。
・新規契約以外での代理店収益
今回のMSN産経ニュースの記事ではソフトバンクの新規契約1台あたりの販売報奨金を減額を報じていますが、実はソフトバンクに限らず各ショップ（代理店）は新規契約以外でもキャリアから販売報奨金を受け取っています。
新規や機種変更の契約時に一時よく問題としてあがっていたことにコンテンツへの強制加入という問題がありました。ご存知の方も多いのではないでしょうか。
一頃に比べればあくどいまでの強制加入の話は聞かなくなってきているように感じますが、このコンテンツ加入に関してもコンテンツ1件あたり○○円といった報奨金がキャリアから各ショップ（代理店）へ支払われています。
このコンテンツ加入に関してはキャリアからの販促キャンペーンなどが各販売店（代理店）に対して定期的に行われていることがあります。
ある特定のコンテンツをこの期間中にユーザーに契約してもらえたら通常1件あたり1,000円のところ1,500円の報奨金を支払いますといったキャンペーンです。
こうなると各ショップはその期間にできるだけそのコンテンツに加入してもらうべくユーザーへ勧めるといった具合です。
これまで各ショップ（代理店）にとっては新規契約での販売報奨金がキャッシュバックの原資であったと同時に収益の大きな柱となっていました。
今回の新規契約での販売奨励金の減額ということは大きな収益の柱を失うこととなるということです。よって各ショップ（代理店）はこのMNP転入などでの契約で得られる販売報奨金の穴埋めとしてコンテンツ加入での報奨金を獲得しようとして今後はコンテンツ強制加入問題が再燃する可能性があるということです。
また各ショップ（代理店）がキャリアからを得られるのは新規契約やコンテンツ加入などでの報奨金だけではありません。
例えば月々の携帯代金収納業務、住所変更手続き、各種料金プラン変更や通話料金割引オプション（ファミリー割引など）への加入手続きといった各種窓口業務1件1件それぞれにその手数料が設定されています。例えば住所変更の手続きを窓口で1件処理すれば1000円といった具合です。
・MNP高額キャッシュバックの今後
この先は私個人の勝手な想像です。
言葉は悪いですがあくどいショップ（代理店）が、今後こういった手数料収入を得ることができる業務に力を入れてくることが想像できます。
必要もない料金プランの変更やオプションへの加入、上でも述べましたがコンテンツの強制加入といった手法を用いてくるということです。
結局のところこれまで通りにMNPでの高額キャッシュバックを行うための原資を確保するために、減額されたキャリアからの販売奨励金の穴埋めのためとして手数料収入を強引に発生させMNP転入のユーザーを獲得しようとするところもでてくる可能性があるということです。
冒頭にお伝えしたMSN産経のニュースによればソフトバンクのみならずauもドコモも新規契約に関する販売報奨金を減額するということです。
これを普通に考えれば各ショップ（代理店）はMNPでの高額キャッシュバックができなくなります。
しかしこの4月以降にも現在とさほど変わらない高額キャッシュバック、または他のショップと比べて明らかに頭ひとつ抜けて高いキャッシュバックを設定し続けているショップがあった場合は、それはショップ（代理店）の企業努力もしくは極端な言い方をすればあくどい事を行っているかのどちらかと言えます。
4月以降のMNP高額キャッシュバックがどのように推移していくのか不明ですが、一歩引いたところから各ショップ（代理店）の動きをみてみると面白いかもしれません。
今回は以上です。
ほなまた。
引用：MSN産経
