総務省が2月から開催していた通信サービスの在り方などを考える検討会の報告書案を取りまとめ発表しました。
SIMロックは原則解除可能
今回の報告書の中で画期的なことは、SIMロックは原則解除可能と明文化されていること。
総務省が発表した報告書の35頁に「SIMロック解除等」という項目があり、その中でこのように取り上げられています。
課題
- 総務省では、２０１０年（平成２２年）に「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、事業者の主体的取組によるSIMロック解除の実施を求めたところであるが、その取組状況は限定的※。
※ NTTドコモ：iPhone、フォトパネル以外の端末でSIMロック解除可能。
※ KDDI（au）：全機種でSIMロック解除不可。
※ ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ：4機種以外の機種（iPhoneを含む）でSIMロック解除不可。
- LTE（3.9世代携帯電話）やスマートフォンの普及等により、モバイル市場の環境変化が進む一方、SIMロックによる顧客囲い込みが一因となって高額なキャッシュバックや通信料金の高止まり等の問題が発生。
- SIMロックのかかった端末では、利用者が携帯電話事業者を移る際に新たに端末を購入する必要がある、海外渡航時に現地の携帯電話事業者のSIMカードに差し替えて通信できない等、利便性を阻害。
- 現在、日本を除く主要国の通信事業者は、少なくとも契約締結から一定期間経過後には要望に応じてSIMロックを解除。
※フランス、米国、韓国ではSIMロック解除に関する規制を設けており、SIMロックの解除を義務付け。
2010年に総務省が策定した「SIMロック解除に関するガイドライン」によってSIMロック解除の流れが加速するかと思われていたなかで、その結果は限定的な範囲に留まっていること。
また、キャリア間のユーザー囲い込みの一因になっており料金の高止まりといったユーザーの利便性を損なっていることも課題として取り上げています。
報告書案
そのような状況の中で今回総務省がまとめた報告書案には具体的な対策が明記されています。
報告書案
- 携帯電話事業者が利用者の端末にかけているSIMロックについて少なくとも一定期間経過後は、利用者の求めに応じ迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当。
- 「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正に当たっては、ガイドラインの実効を確保することを前提とした検討が必要。（対象端末等の具体的な運用指針やスケジュールを明らかにすることが適当。）
- また、端末のアフターサービスについて、利用者への対応に当たる体制を明確にするとともに、インターネット利用における青少年保護が適切に図られるよう、課題の整理を行うことが適当と考えられる。
SIMロック解除の明文化
この報告書案の中で画期的なことは「SIMロック解除」の必要性と実効性について明文化していることではないでしょうか。
- SIMロックについて少なくとも一定期間経過後は、利用者の求めに応じ迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当
- ガイドラインの実効を確保することを前提とした検討が必要。（対象端末等の具体的な運用指針やスケジュールを明らかにすることが適当。）
上記の2文です。
以前からこのブログでも書いてきましたが、SIMロックという縛りはユーザーにとって不便であり良いことは何ひとつないと思っています。
今回の総務省の報告書に「SIMロック解除」について具体的な指針が示されたことにより国内キャリアのSIMロック解除の動きが出てきそうで楽しみです。
今後、SIMロックが解除されることにより、ユーザーとしては海外でもSIMカードを入れ替えるだけでそのまま端末を使用することができるほか、国内でもキャリア間の移動が容易になることになります。
しかし一方で、端末購入時に現在各キャリアが実施しているような端末の割引はなくなる可能性は高いでしょう。結果、携帯電話の月額料金自体は高くなる可能性があります。
しかし最近ではMVNOといった格安で通信や通話ができる格安SIMのサービスが台頭してきています。
これらのMVNOとキャリア間で通信料金・サービス競争が激化すると想定されることから、現在高止まりしているといわれる料金の価格破壊が起きることも十分に可能性があると考えられます。
「SIMロック解除」が解禁された後の日本ではそれ相応の代金を支払って使用する端末を購入し、その後、利用する通信会社(キャリアやMVNOなど)を自身の携帯の利用スタイルにあわせたところを選択していくという形になっていくのではないでしょうか。
各社の料金プランを比較検討し、より自身にあった会社を選ぶことができるようにユーザーはより賢くならないといけないのかもしれません。なかなか難しいことかもしれませんが、それが本当の自由競争ということですかね。
今後の「SIMロック解除」に向けた動きに注目です。
今回は以上です。
ほなまた。
via 総務省
