楽天 携帯事業に参入？
日経より。
楽天は2018年1月にも総務省が新たに携帯電話向けに割り当てる電波の取得を申請する方針を固めた。25年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資する。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクグループに続く第4の携帯電話事業者に名乗りを上げる
これは日本の携帯業界に、大きな新たな風が吹き込まれるかもしれません。。
( ﾟДﾟ)
上記の通り、楽天が携帯電話事業に新規参入すると日経が報じています！！
また、今回の楽天の参入によって、
大手3社による寡占に風穴が開くことで、日本の携帯市場は新たな局面に入る。
とも報じており、日本の携帯電話業界が激変する可能性が大きいことが伺えます。
楽天モバイル MVNO
とはいえ一部の方々にとっては何をいまさらと感じる話題かもしれません。
だって、すでに楽天は「楽天モバイル」というブランド名で携帯電話事業に参画しているじゃないか！と思う方々です。
実は今回の楽天が携帯事業に名乗りを上げるというニュースは、既存の「楽天モバイル」事業とは意味合いが大きく違うんです。。
最近、よく耳にするようになった言葉に「格安SIM」や「MVNO」といったフレーズがあります。この「MVNO」のひとつが「楽天モバイル」なのです。
では、結局のところ「MVNO」って何なのよっ！って話ですが、端的に簡単に説明すると、ドコモやau(KDDI)、もしくはソフトバンクといった、既存の携帯電話事業を行っている会社から、基地局などのインフラを借りて、携帯電話のサービスを提供している会社のことを指します。
いわゆる自前で基地局などのインフラを持っていないという点がミソ。
前述の「楽天モバイル」も、このMVNOのひとつであり、ドコモから基地局などのインフラを借りて携帯電話のサービスを提供しているというわけです。
そして今回の日経の報道に戻ると、
楽天は現在、ドコモから設備等(インフラ)を借りて携帯電話事業を行ってるが、今後は自前でインフラを整えて携帯電話事業を行うべく、国から電波の割り当てを頂くために手を挙げたということです。
楽天の現状
楽天の現状については、日経は、
楽天は14年からNTTドコモの回線を借りて格安スマホ事業の「楽天モバイル」を提供している。今年11月には他社の格安スマホ事業を買収、140万件の契約を持つ。
＜中略＞
現在は1契約あたりの収入が低いうえ、ドコモに支払う接続料があるため利益率は高くない。自前で回線や設備を持てば投資負担は増えるが、サービス向上に経営資源を向けやすくなる。
と報じています。
いわゆる、現在の携帯電話事業はドコモ、au(KDDI)および、ソフトバンクの3社で寡占状態であるということ。
「格安SIM」などと呼ばれるMVNOは、結局のところ上記3社のインフラを借りているため、市場原理(価格競争)などが起きにくい。
そこに楽天が、自前で携帯電話事業を行うための設備をもつことで、第4極の勢力として、これまでの3社寡占の携帯電話事業の業界に風穴を開けてくれるのではないかと期待される。
という内容です。
また日経は、携帯電話事業の業界の現状と今後の展望をこのように報じています。
現在の携帯電話市場は大手3社が市場の9割を握っている。自前の回線を持たない仮想移動体通信事業者（MVNO）などの「格安スマホ」事業者もいるが、大手は子会社などを通じ格安サービスを提供しシェアを奪っている。楽天の参入で競争が加速、携帯料金が下がる可能性が高い。
電波の割り当て
さて、今回日経が報じた楽天による携帯電話事業への参入という話。まずは、総務省が楽天に周波数を割り当てるかどうかが焦点です。
電波の利用ができないとなると、携帯電話事業を行う以前の問題です。楽天の電波が日本で吹くときがやってくるのか、こないのか、、、。
その実現度がどの程度のものなのか、まったくもって不明ですが、個人的には楽天に周波数帯(電波)が割り当てられて新規参入するという未来に期待したいところです( *´艸｀)
だって、そのほうがおもしろい事になりそうでしょ！？(^^♪
では、今回は以上です。
ほなまた。
via 日経
