携帯値下げへ！？ 法改正
昨日5日、政府が携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定しました(‘◇’)ゞ
このことを伝える日経によると、
端末購入を条件に通信料を割り引くといったプランを禁じ、端末と通信を分離する。次々に新機種を買う一部のユーザーに値引きの恩恵が偏らないようにする。透明な競争を通じて通信料が全体として下がりやすい環境を整える。関係省令の改正も進め、今夏にも施行する。
と、報じています。
端末代金と通信料のセット
これまでスマホ等の携帯電話を購入する際には、端末代金と通信料金をセットにして販売する手法が主流でした。
各キャリアが指定する通信プランに加入することにより、ユーザの毎月の利用料金から一定の金額を一定期間（2年間等）割引きするという手法。
いわゆる、結果的に割賦で購入した端末の代金を実質的に割引きを行うという手法です。。(;^ω^)
これらの手法では、2年ごとなど定期的に端末を買い替えるユーザーは割引を常に受けられる一方、同じ端末を長期間使っているユーザーは通信料金が割高になることに繋がり、両者に生じる料金負担の不公平感が問題視されていました。
日経でも、
端末購入と通信契約をセットにする販売手法では通信容量が同じプランでも、新機種の利用者だけが割引を受けられ、同じ端末を長く使っている人の料金は割高なままだ。
割引の原資は利用者全員の通信料であるため、かねて不公平との声があった。
としています。
端末代金と通信料金の分離
この不公平に繋がっていた端末代金と通信料金のセット販売を、国を挙げて禁止とし、完全に分離するように法改正を行い義務化したということになります(;´･ω･)
また、iPhoneManiaさんによると、
また、「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる、顧客を長期間にわたって囲い込む販売手法も禁止されます。
これらの販売手法については、契約更新月以外に解約した場合の違約金が高いこと、「縛り」のない契約だと月額料金が割高になることなどが批判されていました。
中でも、4年間の契約を結び、2年経過後に端末を下取りに出すと実質負担額が半額になる、「4年縛り」と呼ばれる販売手法については、公正取引委員会も問題を指摘していました。
と報じており、長年の悪しき慣習ともなっていた「2年縛り」も禁止されるとのこと。
2年縛りの禁止
いつのころからか、今となっては定かではありませんが、携帯販売の定石ともなっていた「2年縛り」
この「2年縛り」も終止符が打たれることになります。
これは本当に携帯販売の手法が大きく変わっていくことになることが予想できますね。。(;´･ω･)
「端末代金と通信料金」の完全分離の義務化によって、端末代金「実質無料」といった施策が打てなくなり、また「2年縛り」といったユーザ（顧客）の囲い込みも使えなくなる携帯キャリア。
この夏以降、携帯販売の様子が激変することが予想できます！
各キャリアが、今回の政府の打ち出した政策によって、どのような打撃を受け、またどのような施策を打ち出し切り抜けていくのか、、
今夏以降の各キャリアの動向に注目ですね(‘◇’)ゞ
今回は以上です。
ほなまた。
via日経，iPhoneManiaさん
